平成14年8月26日
社団法人食品需給研究センター
お知らせ
宮城県産養殖カキのトレーサビリティ・システム
開発・実証検討の実施について
これまでの経緯
食品需給研究センターは、7月1日に農林水産省「平成14年度安全・安心情報提供高度化事業」の実施団体の一つとして採択を受けました。これは、みやぎ漁連をはじめ生産・加工・小売の業者の方にご協力をいただくことを前提に、弊センターが宮城県産養殖カキのトレーサビリティ・システムの開発を補助事業として申請していたものです。今回弊センターが開発するシステムは、宮城県産養殖カキに限らず、将来さまざまな食品のトレーサビリティ・システムを開発する上でのモデルの一つとなることが期待されております。
実証検討委員会の設置と開催について
この事業を進めるにあたり、「宮城県養殖カキのトレーサビリティ・システム実証検討委員会」を設置します。この委員会は、実証試験に協力いただくみやぎ漁連、志津川漁協、みやぎ生協等の生産段階、流通・加工段階、小売段階の実証実験協力者、さらに宮城県庁、学識経験者等により構成するものです。
来月10日に、みやぎ漁連にて、実証検討委員会の第一回目の会合を行うことになりました。すでに実証実験協力団体の実務者によって組織したワーキンググループにおいて、開発すべきシステムの機能や実証実験の規模等について検討が重ねられております。第一回の委員会では、ワーキンググループでの検討結果を踏まえ、今回開発するシステムの目的・機能（仕様）や、実証試験の日程が議論されることとなっております。
実証実験の計画について
弊センターとしては、委員会による仕様の承認を経て、システム開発業者に開発を発注する予定です。そしてシステムの導入・動作確認ののち、平成15年1月から2月にかけての1ヶ月間、実際にこのシステムを適用した養殖カキ製品を生産・製造・販売する実証実験を行う計画です。実験期間には、消費者のみなさまに是非このシステムを適用した養殖カキを購入し、ご自宅のパソコン等によりカキの生産・加工等の履歴の閲覧等をしていただくことにより、実証試験に参加いただきたいと考えております。
一部の加工業者が韓国産カキを「宮城県産カキ」と偽って販売していたことが明らかになっております。産地等の表示の信頼性向上は、今回開発するシステムの最も重要な目的の一つと考えており、私ども食品需給研究センターは、このシステム開発が宮城県産カキに対する消費者からの信頼回復の一助となるよう、努力して参ります。
なお、システムの目的・機能等詳細につきましては、検討結果が固まり次第、順次お伝えする所存です。
社団法人 食品需給研究センターについて
社団法人食品需給研究センター（東京都北区、理事長 須田洵、略称「需給センター」）は、昭和42年4月に食料および食品全般の調査研究を主な事業として設立された、農林水産省所管の団体です。設立の目的は、「食料及び食品の生産、販売、加工及び消費の各分野にわたり、時代のニーズに応えるさまざまな課題について調査研究を行い、それらを担う食品産業の発展、振興を図るとともに、このことを通じて国民生活の向上に寄与すること」です。この目的を達成するため、需給センターは、農林水産省をはじめ国の機関、都道府県、市町村並びに関係団体や民間企業のご依頼とご協力により、さまざまな調査研究等の事業を行っております。
以上
ご参考