プロジェクト実績

食品需給研究センターは、設立以来、各省庁・地方自治体・業界団体・民間企業等からの依頼を受け、調査研究を行ってきました。以下、最近実施した主なプロジェクトを紹介します（2026年6月更新）。

食料品の需給の把握・分析

食品産業動態調査

食品製造業、食品卸売業、食品小売業などの業種における生産、出荷、在庫、販売の動向に関する調査の実施、及び既存調査統計情報を収集分析し、食品産業の総合的な統計を作成しています。また、食品産業の構造と課題について分析を行っています。（農林水産省から業務請負、継続）

＜成果品＞
食品産業動態調査 年報 同 月報

乳製品の流通実態調査

乳業メーカー及び需要者を対象に、乳製品（バター、脱脂粉乳、全粉乳、生クリーム、ナチュラルチーズ、プロセスチーズ、濃縮乳、ホエイ、業務用牛乳など）の生産流通と消費の実態について調査し、これらの業種別消費量、用途別消費量、流通ルートについて分析を行っています。（独立行政法人委託、継続）

食肉小売価格調査

食肉の需給動向を的確に把握し、食肉等の販売動向分析に資することを目的として、食肉の小売価格等を定期的に調査しました。具体的には畜種別・部位別の通常価格、特売価格、売れ筋部位、売れ筋用途、特売実施状況など価格や需給に関する基礎データを収集しました。（独立行政法人委託、継続）

食肉卸売市場卸売業者の財務分析

　　　

食肉中央卸売市場及び地方市場の経営指標（安全性、収益性、生産性、損益分岐点分析）について、中央・地方別、規模別に分析しました。（民間団体等委託、継続）

畜産副産物流通実態調査

　　

　畜産副産物は、副生物、原皮、レンダリングの専業分野があり、それぞれの分野の事業者が独自にあるいは相互に関連しつつ経済活動を展開しています。本調査では、副生物、原皮、レンダリングの価格動向、輸出入動向、これらの国内供給量を推計し取りまとめています。（民間団体等委託、継続）

農業と食品産業の連携構築支援

地理的表示活用推進支援事業

地理的表示（GI）保護制度の活用を進め、地域の農業・食品産業の活性化や輸出促進につなげるため、GI制度への申請から登録後までの生産者団体への一貫したサポート、消費者のGI制度・GI産品への認知の向上、海外における我が国GIの保護・侵害対策等を強化するための取組を行っています。（農林水産省補助事業（事業主体の日本地理的表示協議会に人員出向）、継続）

地域特産品等の市場ニーズに対応した商品戦略支援

近年の人口動態や生活スタイルの変化により、利便性の高い商品や、SDGs・ヘルスウェルネス等の新たな価値観に対応した商品の需要が高まっています。こうした背景を踏まえ、地域特産品の加工高度化を目的として、有識者・実務者による研究会を設置し、青森県産食材や既存商品、消費トレンドを踏まえた商品開発の方向性を整理しました。
併せて、新商品試作に向け、価格設定、包装、販路、販促手法等について助言を行い、試作品を踏まえた商品提案を取りまとめました。さらに、事業実施後には、県アンテナショップ、量販店、EtoC、航空会社との連携による販売経路を構築し、社会の変化に対応した商品の市場展開を図りました。（地方自治体委託、2025年度）

地域特産品等の市場ニーズに対応した一次加工拠点化の体制強化支援

県の根菜類を中心とした一次加工体制の強化を目的に、加工事業者によるプロジェクトチーム（研究会）を組成し、効率的な集出荷・一次加工体制の構築に向けたビジネスモデルの検討、機器・施設・工程管理等に関する課題整理と解決策の検討、さらに県外販路開拓やネットワーク形成、情報収集など、体制強化に向けた検討を進めました。 本取組の推進により、県外市場との連携強化を通じた将来的な発展モデルの方向性を示すとともに、研究会での議論を踏まえ、取扱量や販売額の増加を図るための地域加工モデルの構築に向けた提言書を取りまとめました。
県外市場との連携強化を通じた将来的な発展モデルの方向性を示すとともに、研究会での議論を踏まえた『モデル実証』として取扱量や販売額の増加を図るための地域加工モデルの構築に向けた提言を取りまとめました。（地方自治体委託、2025年度）

農業人材の育成支援

地域農業の担い手等の確保や技術支援を目的に、近年、外国人材による技能実習が全国各地で実施されています。本事業ではこれら外国人技能実習生に対し、我が国の農業や畜産業への理解、さまざまな産品の生産方法およびそのための技術の習得を目的に、研修教材を作成するとともに、国内数か所での教育実習活動の実施支援を行っています。
また、2025年度は、来日前の就農候補者に対プログラムｅラーニングで事前研修を行うための研修メソッドを検討するとともに、そのための教材作成も実施しました。 （民間団体委託、継続）

農林水産・食品産業分野における研究開発、技術開発支援

研究開発を目的とした事業の支援活動

国立研究開発法人が実施する技術開発支援事業の取組みに対し、民間企業などが行う課題提案、事業推進及び成果達成について、事務的・経理的な面での研究支援活動を行っっています。 （国立研究開発法人委託、継続）

＜参考＞
公的研究費の運営・管理体制 研究管理運営業務を請け負います！

食料システムにおける合理的価格形成・トレーサビリティ・情報伝達

国内外の価格転嫁の動向に関する調査

フランスのエガリム法など、日本の食料システム法と共通した目的を持つ諸外国の制度において、取引の適正化やコスト上昇分の価格転嫁等に関する措置・取組や、消費者の理解醸成に関わる政府機関等の取組事例について情報収集し、とりまとめました。国内については、牛乳、豆腐、納豆等のPOSデータを分析し、各品目の価格上昇の実態及び販売数量の動向を把握しました。また消費者へのアンケートを実施し、価格転嫁に対する日本の消費者の理解や受容の現状について分析しました。 （農林水産省委託、2025年度）
＜成果品＞
・令和7年度諸外国の価格転嫁を促す制度と取組事例調査報告書(PDF : 4.0MB)
・令和7年度POSデータによる食料品の価格動向分析報告書(PDF : 6.8MB)
・令和7年度食料品の価格上昇と価格転嫁への理解についての消費者アンケート報告書(PDF : 3.6MB)

食品の原産地表示に関する情報収集

市場流通する食品について、国内生産や輸入に係る統計データを収集・分析し、原産地が国産から外国産に切り替わっている可能性のある品目等を推定しました。さらに特定の品目を対象に、実際に市場流通している食品の産地表示等の実態を把握し、国の適切な監視業務を行うための資料として提供しました。
　　　（農林水産省委託、2024-2026年度）

適法採捕証明書等の電子的な申請・発給に係る調査・検討

電子的に漁獲証明書を発給する国・地域における電子システムの整備・運用状況等について調査を行いました。
この調査結果を踏まえ、水産流通適正化法に基づき水産庁が発行する適法採捕証明書並びにEU等向け漁獲証明書の電子的な申請・発給に係るシステム開発に向けた要件定義書案を作成しました。（水産庁から業務請負、2024年度）

電子的な漁獲管理に係る海外事例調査

今後の国内の漁獲管理の更なる高度化に向け、電子的な漁獲管理を行う海外の事例（具体的にはICCATのeBCDシステムと、EU漁業コントロールシステム）の情報を収集・整理し、報告しました。(水産庁から業務請負、2023年度）
＜成果品＞
「沿岸漁業の電子的な漁獲管理に係る海外事例調査 報告書」

食品のトレーサビリティ等の普及・啓発

食品のトレーサビリティ等の普及・啓発を図るために、Webサイトの更新、講習会等への講師派遣、教材提供等を行っています。

また水産物トレーサビリティ協議会の事務局として、水産物産地市場の関係者と協力して漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）を運用し、水産物の輸出のために必要な証明書やデータの提供を支援し、サプライチェーンを通じたトレーサビリティの確保や、正確で迅速な情報伝達に貢献しています。