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2014/6/27更新
南山豊 南山 豊(みなみやま ゆたか)
生年: 1956年
出身地: 兵庫県淡路島
所属: ユタカ経営
役職: 代表・中小企業診断士
職業区分: 民間コンサルタント・シンクタンク
〒664-0846 兵庫県伊丹市伊丹1-13-47-301
TEL: 090-8148-0133
FAX: 072-777-8461
E-mail: yutakakeiei*hcc1.bai.ne.jp
※メールアドレスの@は*に置き換えて表示しています
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専門分野
[ □印は最も得意とする分野 ]
□マーケティング戦略
■地域戦略構想書の作成
■事業推進マネジメントの方法
■地域活性化戦略
■地域資源の利活用(未利用、観光資源等)
■農業者と食品産業のマッチング
■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング
■新商品開発の方法
■デザイン・広報戦略
■地域ブランド戦略
■消費者とのコミュニケーション
■農林水産事業者の第2創業支援
対応可能な
コーディネート業務
  • 農産物等の地域資源活用:研究施設、加工メーカー、量販店バイヤーなど異業種も含めた連携及び開発から製品化と販売に向けた段階別コーディネート。
  • 農業関連で技術シーズのある事業者(機器開発、土壌研究や農作物や畜産物等バイオ関連研究、など)の内容から新たなニーズ開発に向けたコーディネート。
  • 地域と製品のブランド化に向け、イベント&広報&プレスリリース等のコーディネート。
  • 製品開発や製品評価のための消費者マーケティングモニター調査及び意見交換会等のコーディネート。
食農連携推進に向けた
活動実績
(事業、業務等、実施期間、概要)
  • 「経営革新認定・生ハム新商品開発・飲食事業等支援事業」食肉卸売り事業者の新たな分野進出支援及び県や国の事業計画認定申請支援を実施。今後は養飼事業等との農商工連携事業を目指す。2011年4月〜継続支援中。
  • 「兵庫県まちおこし支援事業」<牡蠣加工品開発と販売支援>
    2014年〜継続
  • 「奈良県6次産業化プランナー派遣事業」西洋野菜他農作物生産農家にて、<新種野菜の生産販売支援>及び<ごぼう加工品製造販売支援>を実施。
    2013年〜2014年
  • 「地域資源活用専門家派遣事業」<兵庫県たつの市御津地区の梅加工品開発とブランド化支援>実施。2013年
  • 「専門家派遣事業」地域婦人部による唐辛子加工品開発事業及び漁業組合との連携支援。海産物を使った加工品開発及び地域連携支援。2011年6月〜2012年3月
  • 「多可町指定管理施設経営診断事業」:「多可町農林業公園(ハーモニーパーク)」経営改善計画策定業務、2008年9月〜2009年3月
    観光農園(農園・宿泊施設・飲食施設・土産販売施設)における経営実態調査と改善提案
  • 「専門家支援事業」:インキュベータ施設における企業支援業務、2007年〜
    ヤサイワイン販路支援、抗酸化野菜の研究開発支援
  • 「市島特産品販路開拓事業」:製品ネーミング化・パッケージデザイン化及び販路開拓支援業務、2005年度実施
    米うどん「ほのか」の販路開拓コーディネート
食農連携等に
関連した講演等の実績
(演題、場所、実施時期等)
  • 「6次産業化による繁盛企業のづくりのあり方」
    兵庫県商工会連合会 2012年6月
  • 「農商工連携・地域資源活用セミナー(新ビジネスあなたの町の地域資源で始めよう!)」 兵庫県商工会連合会・加東市商工会、2009年12月
  • 「農商工連携・地域資源活用事例紹介セミナー」 県内商工会等 2008年度
  • 「全国B級グルメと商店街活性化」  商店街組合 2009年度
  • 「商店街逸品づくり」 県内会議所など 2004年度〜
食農連携推進に係る
委員等の実績
  • 連携組織交流促進事業 農商工連携等交流促進事業委員会 専門家
    2011年〜継続
  • 伊丹市中小企業産業振興委員会、学識経験者、1年間を3期程度参加
  • 市島米うどん販路開拓推進委員会、学識経験者、2005年度
  • 東条地域活性化計画策定検討委員会、学識経験者、2008年度
  • いちじくブランド展開事業委員会、経営コンサルタント、2007年度
  • 地域情報紙編集委員会、専門家、1998年〜2008年
主な著書・執筆物
・メディア出演等
  • 商業界
  • 兵庫県情報誌「商いひょうご」
食農連携や地域活性化に
対する想い(メッセージ)
 農産・畜産・水産と最近では食以外の分野で活用されており、産業として伸びているようにみえますが、生産者としてみると厳しい経営環境にあると思われ、生産者が主体となった食農連携が求められていると思います。また地域活性化は全国を対象に地域ブランド化の流れがあるが、点からの発信でしかないように思われ、地域内での協力体制を構築した面的な発信が必要不可欠思われることから、生産者を中心とした地域からの発信ができる連携支援を行っていきたいですね。