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2011/4/1
木戸啓仁 木戸 啓仁(きど けいじ)
生年: 1954年
出身地: 山口県
所属: 近畿大学 生物理工学部 食品安全工学科
役職: 教授
職業区分: 大学・研究機関
〒649-6493 和歌山県紀ノ川市西三谷930
TEL: 0736-77-3888
FAX: 0736-77-4754
E-mail: kido*waka.kindai.ac.jp
※メールアドレスの@は*に置き換えて表示しています
専門分野
[ □印は最も得意とする分野 ]
□マーケティング戦略
■地域戦略構想書の作成
■事業推進マネジメントの方法
■地域活性化戦略
■地域資源の利活用(未利用、観光資源等)
■農業者と食品産業のマッチング
■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング
■新商品開発の方法
■地域ブランド戦略
■消費者とのコミュニケーション
対応可能な
コーディネート業務
  • 地域産業の再生を目標に、食農連携による戦略的組織構築を通じて地域固有資源の新たな組み合わせを図り、新商品開発を行うというコーディネート業務が対応可能。
食農連携推進に向けた
活動実績
(事業、業務等、実施期間、概要)
  • 食農連携事例等情報活用支援事業 2006〜2009年度 (農林水産省補助事業)
    食農連携に成功している全国の優良事例を調査分析し報告書を作成。また、食農連携推進のためのセミナーを各地で開催(基調講演、コーディネータを担当)。
  • ノリ原藻活用研究会 2008〜2011年度 (岡山市水産協会委託事業)
    色落ちしたのりの高付加価値化商品の開発(会長、コーディネータを担当)。
食農連携等に
関連した講演等の実績
(演題、場所、実施時期等)
  • 「国産原材料活用による「商品開発力」再構築の課題」
    (財)食品産業センター 『国産原料調達円滑化支援セミナー』 2007年3月
  • 「地域の食資源活用を考える」
    大学コンソーシアム岡山 『吉備創生カレッジ平成21年度前期』
    2009年8〜9月
  • 「消費者に訴求するカット野菜の商品価値」
    サイエンスフォーラム 『カット野菜・果実の安全性シンポジウム2009』
    2009年6月
  • 「玉島地域における食の新商品開発の取り組み」
    岡山オルガノン 『第1回地域活性化シンポジウム』 2010年10月
  • 「変革期にあるフードシステムと岡山県農畜産物のマーケティング戦略」
    地域農林経済学会中国支部・岡山大学農学部共催 『農畜産物の革新による岡山県農業の活性化』 2010年12月
食農連携推進に係る
委員等の実績
  • 食農連携事例等情報活用支援事業検討委員会・委員 2006〜2009年度
    (農林水産省補助事業)
  • 広域市町村圏産業振興ビジョン検討委員会・副部会長
    2006年11月〜2007年3月 (経済産業省補助事業)
  • ぶどうの里まるごとプロジェックト事業推進委員会・委員長 2007年度
    (中小企業庁補助事業)
  • ノリ原藻活用研究会・会長 2008〜2011年度 (岡山市水産協会委託事業)
  • 鶏卵・鶏肉の高付加価値対応商品開発研究会・代表
    2010年度 (N社委託事業)
主な著書・執筆物
・メディア出演等
  • 「食農連携事例等情報活用支援事業報告書」 (財)食品産業センター
    2006〜2009までの各年度版
  • 「 わが国食品企業の「商品開発力」再構築の課題―国産原材料の活用を進める論理−」
     日本食品機械研究会『食品加工技術』第27巻第4号 2008年2月
  • 「消費者に訴求するカット野菜の商品価値」 泉秀美編著
    『カット野菜品質・衛生管理ハンドブック 』(株)サイエンスフォーラム
    2009年2月
  • 「試作品の市場テストにおける消費者の価値観と商品価値評価の関係」
    商品開発・管理学会『第14回全国大会 講演・論文集』 2010年6月
  • 「地方食品企業の価値創造と商品開発戦略」 木戸啓仁編著
    『地域産業とマーケティング 』九州学術出版振興センター 2010年6月
食農連携や地域活性化に
対する想い(メッセージ)
 全国には「成長する地域」が存在している。その主な存在理由は2つあろう。1つは、地域固有の資源の最適な組み合わせとその活用に成功していることである。地域には、歴史、自然、文化、ヒト、モノ、カネ、情報などの資源が存在しているが、これらの資源は他地域と同一ではない。これらの資源の最適な組み合わせと活用を図ることによって成長が達成されている。2つは、「民間主導」や「産官学連携」、「食農連携」などの組織的取り組みを図り、必要に応じて行政サイドの活性化支援資金などを活用していることである。周知のように、政府の中小企業対策は、やる気のある中小企業の自主的な経営努力に対して個別重点的に支援を行う方向に大きく転換した。重要なことは、地域固有の資源の最適な組み合わせと活用を組織的に考えながら、「成長する地域」を拡大し、「地域格差」を縮小の方向に導くことであり、そのために地域経済を担う地域産業の再構築を含めてマーケティングの視点で活性化を図ることである。