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2014/5/22更新
大津洋夫 大津 洋夫(おおつ ひろお)
生年: 1942年
出身地: 宮城県
所属: 大津内外国特許事務所
役職: 代表弁理士
職業区分: 弁理士
〒108-0073 東京都港区三田3-7-26-203
TEL: 03-3454-0381
FAX: 03-3453-9499
E-mail: otsu-pat*myad.jp
※メールアドレスの@は*に置き換えて表示しています
URL: http://www5b.biglobe.ne.jp/~ip-mind/
専門分野
[ □印は最も得意とする分野 ]
□知的財産権
■地域ブランド戦略
■企業価値、事業価値、知財価値の評価
■地域活性化戦略
■技術シーズと製品開発ニーズのマッチング
■新商品開発の方法
■企業価値・事業価値・知的財産価値の評価(技術開発、知財譲渡、知財ライセンス、資金調達、知財紛争解決、知財経営コンサルタントのために)
対応可能な
コーディネート業務
  • 地域ブランドの開発・構築に基づく地域活性化の活動
  • 技術開発とその知財保護及び知財活用による地域活性化
食農連携推進に向けた
活動実績
(事業、業務等、実施期間、概要)
  • 朝霧ヨーグル豚新製品開発とブランド構築業務、朝霧ヨーグル豚販売協同組合豚肉を活用したレトルト調理食品3品の商品化の指導
    (2013年4月〜2014年3月まで)
  • 富士宮市地域力再生総合研究機構との地域特産品のブランド戦略の指針作成と商標登録の可能性の調査鑑定業務。
    (2013年1月〜2013年3月末まで)
  • 宮城県蒲鉾組合連合会における商標登録「笹かま」の共有権利者の再調整と商標管理及び活用戦略の作成(2013年3月〜2014年8月)
  • 奥州白石温麺協同組合の商標「温麺」の「ただ乗り行為」「稀釈化行為」による権利侵害及び不正競争行為に対する対応とブランド戦略の構築業務
    (2013年9月〜現在も対応業務進行中)
  • 南三陸町の復興町おこし運動、地元食材を用いた海鮮丼「南三陸町キラキラ丼」を南三陸町飲食店組合で提供する際のブランド戦略の指導
    (2013年5月〜2014年5月)
食農連携等に
関連した講演等の実績
(演題、場所、実施時期等)
  • 「知的財産による地域活性化」 宮城大学で講演 2013年3月
  • 「21世紀は知的財産の時代」 千葉工業大学で講演 2013年10月
食農連携推進に係る
委員等の実績
  • 地産地消パウチ中食の新ブランド「朝霧ヨーグル豚とその仲間達」の開発および販路開拓事業 (2009年7月〜12月) 専門家委員
主な著書・執筆物
・メディア出演等
食農連携や地域活性化に
対する想い(メッセージ)
 食農連携・6次産業化による地域活性化政策は、グローバル化の進展するなかで制度疲労を感じるようになった日本の「縦割り組織社会」を打破する政策として画期的なものであるとして評価できますが、まだ期待したほどの成果が上がっていないように感じます。
 その最も大きい原因は、人々の意識改革の遅れと人材不足にあるように思います。農業、商業、工業の分野には、それぞれの専門的知識と経験をもった人材と組織と歴史がありますので、異なる分野のすべてを一人で行ったり、異なる価値観をもった分野の人と連携することによって事業を成功すること自体、本来難しいことであります。そのうえ、それぞれの分野での専門家や成功経験者はたくさん居られますが、その全ての分野に精通し全体をコーディネートできる人材は非常に少ないというのが実情です。その意味では、FACOの役割と責任は大変重いと考えます。
 日本におけるこれまでの産業界のリーダーやコーディネーターの多くは、専門家や実績をあげた経験者から選ばれることが多いため「未来を観るより過去を観ることの得意な人」が多く、新しい変化への対応が遅くなる傾向があります。また、これまでの日本は、モノ造り立国としての成功体験があるため産業界のリーダーには「良い物を安く」という効率性や合理性を追求するという価値観を持った人が多い。このようなモノ造りに偏した価値観は、グローバル化の進展する中では通用しなくなってきています。このような人々の意識改革の遅れが「日本は、技術で勝って、商売で負けている。」と言われる由縁になっていると考えます。
 グローバル化の中で農業分野が発展するためには「需要者にとって価値ある情報」を提供することが必要と考えます。この「需要者にとって価値ある情報」を提供するとは知的財産による付加価値をつけるということであります。但し、需要者に提供する情報(知的財産)の価値は、その情報を活用する際の局面、目的、観点(条件)、主体、立場、時期などによって変わるものです。即ち「情報の価値(知的財産の価値)」は一物多価であることを踏まえたうえで、常に「需要者が求める(期待する)価値」を提供するように努めることが、企業や事業の発展をもたらす鍵になると考えます。
 具体的には、農業者は、自己の生産した農産物自体の品質を特徴としてそのまま消費者に販売するのではなく、当該農産物自体の特徴に加えて「需要者が期待する価値情報」(知的財産価値)を付加して、差別化したうえで提供するように心がけるべきであると考えます。