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産地市場荷受・漁協のCALDAP利用ご案内

産地市場荷受・漁協は、CALDAPを通じて買受人などの購入業者に各種の証明書やデータを提供することができます。

CALDAPを利用して証明書やデータを提供するメリット

 産地市場荷受・漁協は、原産地を証明するなどの目的で、証明書の提供を求められてきました。さらに近年、「漁獲・陸揚げデータや証明書の必要性と課題」のページで述べたように、IUU漁獲物流通防止等の目的で、漁獲漁船、陸揚げ日などの履歴情報を含む証明書やデータを求められるようになってきました。

 その証明書やデータの様式は、制度によって異なり、また輸出先の政府や事業者に提出する場合には、英語(アルファベット)での記載が必要です。また、漁船の漁業許可番号、IMO番号などの情報が必要になる場合もあります。

 CALDAPは、産地市場荷受・漁協から販売データを預かり、米国SIMP、EU漁獲証明制度、国内機関向けの販売証明書など、輸出等に必要な主な証明書様式やデータ項目に対応したファイルを買受人に提供できます。

 買受人の要請に応じてその都度証明書を記載・捺印・提供するのと比べて、次のようなメリットがあります。

  • 要請を受ける都度販売履歴を調べて証明書等を発行する手間を省くことができる。
  • 通常、産地市場荷受・漁協では把握していない漁業許可番号等を調べる要がない。
  • 買受人はCALDAPを通じて証明書等を受け取るので、印刷して渡す必要がない。

 CALDAPは2018年度水産庁補助事業により開発され、気仙沼魚市場で実証が行われており(2018年度の開発・実証プロジェクト)、上記の効果が確かめられています。

CALDAPを利用して証明書やデータを提供するには

 産地市場荷受・漁協がCALDAPを利用して証明書やデータを提供するには、次の準備が必要です。

  1. 水産物トレーサビリティ協議会の会員になる
    私たち水産物トレーサビリティ協議会(JAST)の会員になってください。JASTの会費は5万円/円ですが、漁獲・陸揚げデータを提供する事業者の場合には、2万円/円となります。
  2. 販売システムから、所定の形式でデータを出力できるようにする
    産地市場荷受・漁協は、日々の販売結果のデータを販売システムのなかに保存していると存じます。そこから、私たちJASTが定めるCSV形式のファイルを出力できるようにします。

 まずは電話または電子メールにて、水産物トレーサビリティ協議会事務局にご相談ください。 


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  水産物トレーサビリティ協議会    Japanese Association of Seafood Traceability

    〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2階 (一般社団法人食品需給研究センター内)

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