水産庁委託事業 平成27年度水産物輸出倍増環境整備対策事業のうち履歴情報システム構築事業
国産水産物の輸出を拡大する条件の1つとして、輸出先国で食品事故が発生したときに、迅速な原因究明と商品回収を行えるよう、トレーサビリティシステムの整備が必要です。
また輸出先国によっては、輸出証明書の提出が求められますが、トレーサビリティがなければ、原産地等の正しい情報が確認できず、証明書発行が困難になります。
平成27年度の水産庁委託事業「履歴情報システム構築事業」では、輸出水産物のサプライチェーンの事業者が取り組むべき事項を「基本構想」にまとめ、トレーサビリティに関わるデータ共有を効率化するための「情報管理システム」を検討してきました。
本事業は3か年計画で実施されますが、初年度の完了を期に、関連事業者の皆様をお招きして中間取りまとめ案をご報告し、今後の事業のあり方について、札幌及び東京の2会場で意見交換を行います。
輸出水産物の養殖・漁獲・加工・流通・輸出に関わっている事業者の方、または、今後取り組もうとしている事業者の方、行政、検査機関など事業者を支援する立場の方などを対象としております。参加費は無料です。
ご関心のある方は、ぜひお申込みください。皆様のご参加をお待ちしております。
TEL:03-5567-1991 FAX:03-5567-1960
担当:酒井(さかい)・志賀(しが)・山本(やまもと)
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一般社団法人食品需給研究センター Food Marketing Research and Information Center
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