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水産庁委託事業 平成27年度水産物輸出倍増環境整備対策事業のうち履歴情報システム構築事業

輸出水産物トレーサビリティ 意見交換会

【終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました!】

国産水産物の輸出を拡大する条件の1つとして、輸出先国で食品事故が発生したときに、迅速な原因究明と商品回収を行えるよう、トレーサビリティシステムの整備が必要です。
また輸出先国によっては、輸出証明書の提出が求められますが、トレーサビリティがなければ、原産地等の正しい情報が確認できず、証明書発行が困難になります。


平成27年度の水産庁委託事業「履歴情報システム構築事業」では、輸出水産物のサプライチェーンの事業者が取り組むべき事項を「基本構想」にまとめ、トレーサビリティに関わるデータ共有を効率化するための「情報管理システム」を検討してきました。

本事業は3か年計画で実施されますが、初年度の完了を期に、関連事業者の皆様をお招きして中間取りまとめ案をご報告し、今後の事業のあり方について、札幌及び東京の2会場で意見交換を行います。

輸出水産物の養殖・漁獲・加工・流通・輸出に関わっている事業者の方、または、今後取り組もうとしている事業者の方、行政、検査機関など事業者を支援する立場の方などを対象としております。参加費は無料です。
ご関心のある方は、ぜひお申込みください。皆様のご参加をお待ちしております。


東京会場

  • 日時:平成28年3月14日(月) 13:30〜15:00
  • 場所:東京国際フォーラム 6階 G604会議室
  • 概要:開催案内のチラシ (1.0MB)
  • 定員:20名
  • 参加申込:受付終了
  • 申込締切:平成28年3月11日(金)まで

札幌会場

  • 日時:平成28年3月10日(木) 13:30〜15:00
  • 場所:かでる2・7 550号室
  • 概要:開催案内のチラシ (0.9MB)
  • 定員:20名
  • 参加申込:受付終了
  • 申込締切:平成28年3月9日(水)まで

プログラム

第1部 事業の説明

  • 事業の背景・目的
  • 諸外国における水産物トレーサビリティについての規制と対応状況の紹介
  • 事業の成果の説明
  • 国内の事業者の取組み状況とこれからの課題

第2部 意見交換

  • 成果品についての質疑・応答
  • これからについての意見交換

お問い合わせ

  • 一般社団法人食品需給研究センター

TEL:03-5567-1991   FAX:03-5567-1960

担当:酒井(さかい)・志賀(しが)・山本(やまもと)

trace@fmric.or.jp


一般社団法人食品需給研究センター    Food Marketing Research and Information Center

〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2F   TEL:03-5567-1991(代表)  FAX:03-5567-1960