1. ホーム
  2. 食品のトレーサビリティ
  3. メールニュース
  4. メールニュースバックナンバー No.30(2009年2月6日発行)
trace_teamlogo

「食品のトレーサビリティ」メールニュース   No.30(2009年2月6日発行)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース
                     No.30 2009/02/06発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

食品需給研究センターの深澤です。
全国的にインフルエンザが流行しているようですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。


今号では、「平成21年度新技術活用ビジネスモデル実証・普及事業」の
公募に関わる情報をお知らせいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成21年度新技術活用ビジネスモデル実証事業の公募について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日、農林水産省総合食料局から、平成21年度の補助事業について
公募情報が公開されました。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/soushoku/h21/

トレーサビリティシステムに関連のある事業として、新技術活用ビジネスモデル
実証事業があります。

 平成21年度新技術活用ビジネスモデル実証・普及事業
 (新技術活用ビジネスモデルの実証)の公募について
 http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/soushoku/h21/pdf/23-2k.pdf
 
電子タグ等の多様な活用方法を踏まえた、具体的な先端的ビジネスモデルの
構築を通じて、新技術の普及による食品流通の改革を図る事業です。

トレーサビリティそのものを目的とした事業ではありませんが、新たに構築する
食品流通のビジネスモデルの効果の一つとして、トレーサビリティの向上も
図ることができます。

課題提案書等の提出期限は3月16日です。それに先立って、2月16日に
農林水産省で応募に係る説明会があります。

なお、私たち食品需給研究センターは、今年度(平成20年度)の
「新技術活用ビジネスモデルの実証」の事業主体に指導・助言を行う
委員会の事務局として、この事業に関わっています。

ご縁があれば、平成21年度も委員会の事務局を継続してお引き受けし、
なるべく大きな成果が挙がるよう、貢献していきたいと思っております。
宜しくお願い申し上げます。

参考:
 平成20年度「新技術を活用した食品流通のビジネスモデルの検討」
 (食品需給研究センターwebページ内)
 /bizmodel/

以上
**********************************************
深澤 友香
(社)食品需給研究センター
〒114-0024東京都北区西ヶ原1−26−3
農業技術会館3F
Tel:03-5567-1993/Fax:03-5567-1934
/
**********************************************
      

「メールニュース」へもどる

一般社団法人食品需給研究センター    Food Marketing Research and Information Center

〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2F   TEL:03-5567-1991(代表)  FAX:03-5567-1960