海外のトレーサビリティ制度の資料

このページでは、欧米をはじめとする海外のトレーサビリティ等の制度に関する資料や、それらへのリンクを掲載します。

全般

報告書

• 「食品のトレーサビリティに関わる諸外国の制度調査報告書」
  社団法人 食品需給研究センター（農林水産省委託調査）、2012年3月
  

• 「食品の高度衛生管理手法に関する実態調査」
  株式会社三菱総合研究所（平成20年度厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課委託）、2009年3月
• 「日本と欧米の食品安全行政の現状と課題 ―食の安全に関するリスク分析手法の導入を切り口に―」
  衆議院調査局、2009年1月
• 「消費者の安心・安全確保に向けた海外主要国の食品に関する制度に係る総合的調査」
  社団法人商事法務研究会（内閣府請負調査）、2009年3月
• 「トレーサビリティ要件を含む海外の法律と規格」
  社団法人 食品需給研究センター、2008年

このレポートは、食品トレーサビリティシステム第三者認証検討委員会の検討資料とするために作成したものです。トレーサビリティ要件を含む海外の法律の条文やその細則、民間規格の要求事項について、和訳を付しました。一部の民間規格については、著作権者から引用の了解を得ていないため、掲載していないものがあります。

webサイト

• 「トレーサビリティに関する資料」
  京都大学大学院農学研究科 生物資源経済学専攻 農業組織経営学研究室（新山陽子教授）

欧州

「一般食品法についての規則」とその手引き

• General Food Law - Traceability  （欧州委員会）
• 「一般食品法についての規則（EC）No178/2002」

• 原文（EUのサイト）
• 和訳（京都大学大学院農学研究科 生物資源経済学専攻 農業組織経営学研究室による）

• 「一般食品法についての規則（EC）No178／2002の第11，12，14，17，18，19，20条の実施についての手引き」 食品生産流通過程・家畜衛生常設委員会、2010年1月26日(改訂版)
  "Guidance on the implementation of Articles 11, 12, 14, 17, 18, 19 & 20 of Regulations (EC) No178/2002 on General Food Law". Conclusions of the Standing Committee on the Food Chain and Animal Health

• 原文（英語）（pdf形式）
• 和訳（pdf形式。食品需給研究センターが、京都大学農学研究科新山研究室の協力を得て、「序説」と「�V」のみを翻訳したものです。）
  
  注）この手引きは2010年1月26日に改訂版が発行されました。初版の原文と和訳は以下のとおりです。

• 初版原文（英語）（pdf形式）
• 初版和訳（pdf形式。食品需給研究センターが和訳し、欧州委員会Health and Consumer Protection Directorate-Generalの了解を得て公開しています。）

米国

バイオテロリズム法関連

• バイオテロリズム法関連の規則の情報(Regulatory Information -- Food Defense & Emergency Response -- FDA)

COOL（原産国表示制度）関連

• Country of Origin Labeling （AMS - USDA)

Food Safety Enhancement Act（食品安全強化法案）関連

• H.R.2749: Food Safety Enhancement Act - U.S. Congress - OpenCongress

カナダ

カナダの食品検査庁（CFIA）  回収計画ガイド

• http://www.inspection.gc.ca/english/fssa/recarapp/recarappe.shtml